サステナビリティ キービジュアル

サステナビリティ

Sustainability

人と自然が共生し、
地域と手をたずさえ、
共に未来へ。

ヤスハラケミカルは、戦後間もない1949年から府中市で生産を行っています。
府中市は大化の改新の頃に備後国府が置かれ、備後国の政治、経済、文化の中心であったといわれています。
そして備後地域は家具、繊維、金属加工等「ものづくり」の盛んな地域です。
そんな府中市に本社を置くヤスハラケミカルは、地元企業の「ものづくり」への熱い思いに触発されながら、天然由来の「テルペン」にこだわり、その可能性を追求し続けてきた世界的にも数少ない企業です。

環境・安全に関する基本方針

  • 天然物の有効活用による安全で環境負荷低減型製品の開発により、各産業分野における地球環境保護(省資源、リサイクル、健康有害物の排除等)の推進に貢献する製品を提供することで社会に貢献します。
  • 製品の開発から廃棄に至るまでのライフサイクル全般にわたり、環境負荷の低減を図り、環境保護に努めます。
  • 無事故・無災害の操業を継続し、従業員と地域社会の安全を確保します。
  • 原料、製品の安全性を確認し、従業員、物流業者、顧客等関係する人々への健康障害を防止します。

全従業員は、この方針の重要性を認識し、法令、規格及び社内ルールを順守するとともに、常に改善に努力すること

メンタルヘルス基本方針

ヤスハラケミカルは、従業員一人ひとりの心身の健康が、会社の成長と発展につながる基盤であることを認識し、メンタルヘルスケアの確立及び改善に取り組み、従業員が心身ともに健康を維持し活力に満ちて働くことができる職場環境の確保に努めます。

1. ストレスチェックの実施
年1回ストレスチェックを実施し、従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタル不調を予防します。また、得られた結果を従業員のストレスケアにつなげるほか、データを分析して労働環境の改善につなげます。
2. 相談体制の整備
従業員が不調を感じた際に、健康の回復をはかれるよう、すべての従業員に対し、相談者への対応についての教育を実施します。また、社内外へ相談窓口を設置及び外部の専門家による健康面談を実施し、相談しやすい体制を構築します。
3. 教育
役員、管理職に対し状況に応じて適切な活動を推進できるように情報提供及び教育、研修の計画的な実施をはかります。
4. 労働環境の改善
業務改善における時間外労働時間の削減、有給休暇の取得推進などを通じ、肉体的・精神的疲労の蓄積防止に努めます。
5. 従業員個人のプライバシーへの配慮
メンタルヘルスケアの実施にあたって知りえた個人情報の取り扱いに関しては、関連する法令を遵守し、厳密に取り扱います。
両立支援
両立支援

当社は「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」の登録を受け、その行動計画を広島県のホームページにて一般に公開しています。仕事と家庭の両立が行えるよう、子どもや家族が急な体調不良で病院での診察や看護に対応する場合は当日の有給休暇を認めています。また、時間単位の年次有給休暇を取り入れて、ちょっとした用件でも有給休暇を利用できるようにしています。

働き方改革
働き方改革

時間外労働の削減、休暇の取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組み、様々な成果や効果が出ている企業として、「広島県働き方改革実践企業(令和2年度終了)」に認定されています。

品質方針

お客様の満足と信頼をいただくために、常にニーズに合った品質の製品を経済的、安定的に提供します。

取締役 生産本部長 栗本 倫行

ISO 9001取得状況
取得部門 新居浜工場、福山工場、鵜飼工場、研究二部
登録番号 JCQA-0472
登録日 1999年4月12日
認証機関 日本化学キューエイ株式会社

調達方針

ヤスハラケミカルはテルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、産業への高品質・高付加価値品の安定供給を通して、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献することを目指しています。

この実現に向けて、ヤスハラケミカル株式会社は、以下に掲げる方針に基づいた購買活動を行っています。

1. 法令の遵守
私たちは、購買活動において、第三者の知的財産権などの権利を侵害するような取引を行わず、下請法や独占禁止法等の全ての関連法規を遵守します。
2. 機密情報の管理
私たちは、ビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまから提供された機密情報の価値を認識し、自社内の同種の情報と同様に取り扱うとともに、承諾なしに第三者に開示しません。
3. 公平な競争機会の提供
私たちは、購買取引の情報を適時・適切に公開し、取引を希望される国内外全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまに公平・公正な競争機会を提供するとともに、特定の取引先への過度な依存や互恵取引を行いません。
4. 合理的な取引先の選定
私たちは、原則として複数のビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまからご提案や見積書を取得し、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性などの合理的で明確な基準に基づいて取引先の選定を行います。また、取引先の選定に係る決定は、購買担当部門が他の部門から独立して行います。
5. 相互信頼の醸成
私たちは、ビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、相互に信頼する関係を構築するよう努力します。
6. 環境の保全
私たちは、購買活動において、「持続的発展可能な社会の実現」への貢献をめざし、資源保護・環境保全や安全、人権などに十分配慮し、企業としての社会的責任を果たす取り組みを行います。
7. 私的な関係の禁止
私たちは、全てのビジネスパートナーおよびサプライヤーの皆さまとの間で私的な関係や個人的な利害関係を持ちません。

環境・社会報告書

当社がこれまでに発行してきました環境・社会報告書をPDFファイルでご紹介しています。

この環境・社会報告書を通じて、皆様とのコミュニケーションを深め、活動のいっそうの充実を図っていきたいと考えております。どうぞご一読のほどよろしくお願いいたします。

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